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７月１９日（金）山口法律関連士業ネットワークの定期大会が、約１００名の関係者の出席のもと山口市のホテルニュータナカで開催されました。 同ネットワークには、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士の８団体が加盟しておられます。 総会終了後、山口大学経済学部准教授鍋山祥子先生の「今、なぜワークライフバランスか？」というテーマで講演がありました。 このワークライフバランスについては、商工労働委員会でも議論をしており、大変興味深く拝聴しました。 主な内容は、 「日本の労働者は、世界一働きすぎである。 この長時間労働を支えてきたのが、「シャドーワーク」といわれる家事や育児を行う専業主婦であった。 この専業主婦が、未婚化の進行（男１５．４％女６．８％）や共働き世帯の増加により激減している。 今後、超高齢社会（高齢者層が２１％を占める社会）を迎え、育児に加え、介護が労働者にとって大きな負担となる。 すでに、家族の介護や看護を理由にした退職者が、毎年１０万人を超えている。 さらに、人口減少により生産者人口が激減する。 そこで企業は、こうした現状を認識し、人材の確保のため、労働者の「仕事と育児」や「仕事と介護」に対する理解が必要になる。 そうすることにより企業の生産性が向上する。 国も、労働者であることと生活者であることが両立可能である社会をつくる必要がある。」 とのお話でした。 「今なぜワークライフバランスか？」の演題どおり、ワークライフバランスの必要性をわかりやすく説明していただきました。 しかし、企業の生産性が向上するとの意見には、少々疑問を感じました。 そこで、私は、超高齢社会を迎え、企業が地方に本社や工場を移すことにより、「人材の確保」や「生産性の向上」が可能であると考えます。 労働者も生まれ育った地元で就職することができ、両親と同居や近くに住むことが可能になり、育児や介護の負担が軽減できます。 さらに地方の財政難も救え、労働者の通勤地獄も解消できます。 こうした企業の地方への進出が、「核家族化」社会から「大家族化」社会への回帰を促し、生産性の高い「ワークライフバランス」を実現することが可能だと考えます。 「山口大学経済学部鍋山准教授」  |
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